日本KFCホールディングス（9873）の決算資料をまとめてみた
8月7日発表の日本KFCの決算資料を1~2分で読めるようにまとめてみました。
まずはサマリーから。（単位は百万円）
売上高：19762（前年同期比+11.5%）
営業利益：1289（同+35.5%）
経常利益：545（同−47.5%）
純利益：82（同-88.2%）
自己資本比率：57.6％
配当予想：第二四半期末25.00円、期末25.00円
以下決算短信より抜粋
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、不要不急の外出自粛、イベント開催の制限等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において３店舗（フランチャイズ３店舗）を出店し、1,131店舗となりました。また、改装につきましては、58店舗（直営12店舗・フランチャイズ46店舗）実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は197億６千２百万円（対前年同四半期11.5％増）、営業利益は12億８千９百万円（同35.5％増）となりました。しかしながら、持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により持分法による投資損失を計上したため、経常利益は５億４千５百万円（同47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千２百万円（同88.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は９億６百万円減少し、371億５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少10億８千２百万円、有価証券の増加10億円及び投資有価証券の減少７億３百万円等によるものであります。
負債は４億７千７百万円減少し、157億２千７百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少２億２千３百万円及び未払法人税等の減少３億７千４百万円等によるものであります。
純資産は213億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億２千８百万円減少し、自己資本比率は57.6％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８千２百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、売上高及び営業利益の業績予想を算出いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、現時点で合理的な業績予想の算出が困難なことから、引き続き未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で公表いたします。
また、配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。この方針に基づき、2021年３月期配当につきましては、前期と同様に年間配当金50円と予想しております。
決算資料を読む限り、本業においてはかなり好調な業績を収めた一方で、関係会社においてはかなり足を引っ張ったように見受けられます。
本業の営業利益は前年同期比で+35.5%と驚異的な伸び率を示しました。
この好調ぶりを受けて、今期の営業利益については過去最高を予想しています。
一方で経常利益については、「持分法適⽤関連会社であるBamboo(Thailand) Holding Pte. Ltd.及び株式会社ビー・ワイ・オーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により厳しい市場環境が続いており、これにより、持分法による投資損失764百万円を営業外費⽤に計上した。（このうち、627百万円については、Bamboo (Thailand) Holding Pte. Ltd.において投資先の公正価値を再評価した結果、評価額の減少が⽣じたことに起因するものである。）」との説明があり、-47.5％となりました。
焦点は市場がこの関連会社における営業外費用についてどのように評価するかです。
本業が極めて好調な中関連会社の損失計上により、通期でも経常利益の予想ができなくなっており、その点はマイナスの評価になると予想されます。
