学情(2301)の決算資料をまとめてみた。

6月8日発表の学情(2301)の決算資料を1〜2分で読めるようにまとめてみました。
前回の決算についてはこちらを参照ください。
まずは、損益計算書から見ていきます。

当社においては、「就職博」に関して、2020年3月卒業予定学生のインターン シップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Re就活」に関して、本年も1月にTVCM等大規模 なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移したが、新型コロナウイルス感染症 拡大による緊急事態宣言、自粛要請受けて、4月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、 または延期する状況となり、当第2四半期累計期間における売上高は25億11百万円(前年同期比87.9%)、経常利益は3億28百万円(前年同期比66.8%)となった。

なお、主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおり。
当第2四半期累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における新卒採用市場については、2021年3 月卒業予定の学生との、3月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態で推移。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が2月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら3月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まった。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、4月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は 8億54百万円(前年同期比75.9%)となった。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入し ていたWEB面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は3億41百万円(前 年同期比141.2%)となった。
20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡大させているものの、3月・4月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響による中途採用活動手控えの動きもあり、「Re就活」の売上は5億31百万円(前年同期比92.3%)となった。 その結果、当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円(前年同期比86.8%)となった。なお、5月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、5月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催も中止、または延期。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021年3月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、6月以降の「就職博」の引き合いは高まっている。第3四半期から第4四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくることも予測される。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わせる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想される。
また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Re就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測している。

次に財政状態を見ていきます。

(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ9億69百万円減少し、55億86百万円。これは主に、受取手形及び売掛金の減少9億35百万円があったことによるもの。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ39百万円減少し、55億92百万円。これは主に、投資有価証券の減少71百万円、繰延税金資産の増加32百万円があったことによるもの

(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ5億81百万円減少し、5億37百万円。これは主に、未払法人税等の減少3億68百万円、賞与引当金の減少1億15百万円、支払手形及び 買掛金の減少91百万円があったことによるもの。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、2億40百万円

(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億26百万円減少し、104億円。これは主に、四半期純利益2億9百万円、配当金の支払い2億75百万円、自己株式の取得による自己株式の増加1億94百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億90百万円があったことによるもの。

次にキャッシュフローについて見ていきます。

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて61百万円減少し、26億2百万円(前事業年度比97.7%)。 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。

(営業キャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は6億49百万円(前年同四半期比112.1%)。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億6百万円、法人税等の支払額による資金の減少 4億3百万円によるもの。

(投資キャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は2億39百万円(前年同四半期は 1億8百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億18百万円、定期預金の払戻しによる収 入1億円によるもの。

(財務キャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は4億71百万円(前年同四半期は 3億68百万円の減少)。これは、配当金の支払による支出2億75百万円、自己株式の取得による支出1億95百万円によるものです。

次に今後の見通しについて見ていきます。

2020年10月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、下期の業績に影響を及ぼすことが予想されますので、2020年3月9日に公表しました通期業績予想及び配当予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「第2四半期累計期間業績予想と実績の差異、通期業績予想および剰余金の配当(中間配当)と期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。(決算短信原文まま)

決算資料を読む限り、コロナによる逆風をかなり受けた結果となりました。今季の業績を下方修正しました。今回の修正で済めば良いですが、ビジネスモデル上コロナの影響をかなり受けるため、今後も下方修正するかもしれません。

しかしながら、個人的には、業績の見通しを発表しない企業が多くある中、下方修正を出し、具体的な数値を言及したのは、評価に値すると思います。

しかしながら、中間配当・期末配当ともに21円⇒15円に減配したため、株式市場ではネガティブに反応するかもしれません。
今般のマーケットはかなり強気になっているため、悪材料出尽くしと見て上げる可能性もあるため、値動きの方向性を確認してから株式購入を決断したほうが良いかもしれませんね。

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