ファミリーマート（8028）の決算資料をまとめてみた。
4月13日発表のファミリーマート（8028）の決算資料を1~2分で読めるようにまとめてみました。
早速損益計算書から見ていきましょう。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,611店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）。海外事業では、東アジアを中心に7,952店となり、国内外合わせた全店舗数は24,563店。
当連結会計年度の業績については、営業収益は5,170億６千万円（前連結会計年度比16.2％減）、事業利益は645億４千７百万円（同25.2％増）、税引前利益は462億２千１百万円（同994.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億２千９百万円（同4.1％減）。
次に財政状態を見ていきます。
資産合計は、前連結会計年度末より6,039億９千９百万円増加し１兆9,761億１千６百万円。これは主として、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用に伴う使用権資産の増加によるもの。
負債合計は、前連結会計年度末より5,953億６百万円増加し１兆3,776億８千６百万円。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるもの。
資本合計は、前連結会計年度末より86億９千３百万円増加し5,984億３千万円。これは主として、利益剰余金が増加したことによるもの。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.7％、D/Eレシオ（ネット）は△0.2倍。なお、D/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めていない。
次にキャッシュフローについてみていきます。
営業活動キャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,535億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ937億８千３百万円増加。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却額が増加したことによるもの。
投資活動キャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,238億２百万円（前連結会計年度は1,092億５千７百万の資金獲得）。これは主に、投資の取得による支出が増加したこと、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが減少したことによるもの。
財務活動キャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,114億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ552億４千８百万円増加。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるもの。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ819億１千８百万円減少し、2,832億４千５百万円。
次に次期の見通しについてみていきます。
次期の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化及び個人消費の落ち込みが発生しており、業態を超えた競争環境の激化や消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、 小売業界における先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれる。
このような状況の中で、当社グループは加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
次期（2021年２月期）の通期連結業績予想については、営業収益は5,190億円（前連結会計年度比0.4％ 増）、事業利益は850億円（同31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円（同37.8％増）を予想。
また業績予想につきましては、2020年４月末までの売上減少の影響を織り込んでいるが、５月以降は先行きの見通しが困難なためコロナ感染症拡大の影響を織り込んでおりません。引き続き当社グループの事業への影響を 慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示予定。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けている。剰余金の配当については、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでいく予定。配当は、定款の定めにより、中間配当と期末配当の年２回としており、これらの決定機関は取締役会である。
この基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり20円。また、期末配当金については、１株当たり20円とし、通期では１株当たり40円。
次期（2021年２月期）の配当については、中間配当金を１株当たり24円、期末配当金を１株当たり24円とし、通期では１株当たり48円とする予定。
決算資料を読む限りは、良い決算のように思えます。営業利益・純利益は昨年度比マイナスですが、事業利益、税引前利益は大きくプラスでした。
また、キャッシュフローについては、営業キャッシュフローが大きく伸びており、本業が順調であることが垣間見えます。
他にも2020年度の利益は2019年度を大きく上回ること、配当は2019年度が年間40円であるのに対し、2020年度は年間48円と増配予定です。
しかしながら、コロナウイルスによる売り上げ減少を4月までと見積もっており、5月以降も自粛要請が長引くようであると下方修正が発生する可能性があります。
今回の決算について、私はポジティブに考えていますが、楽観過ぎる・材料出尽くしとして、下落することも考えられるため、今後も慎重な投資行動が求められそうです。
