協和キリン（4151）の決算資料をまとめてみた。
5月1日発表の協和キリン（4151）の決算資料を１～２分で読めるようにまとめてみました。
まずは、損益計算書から見ていきましょう。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は773億円（前年同期比1.9％増）
コア営業利益は168億円（同3.3％減）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は138億円（同70.6％増）
売上収益は、日本において、腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」への切り替え影響等があったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が順調に市場に浸透し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となった
コア営業利益は、売上総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となった。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業構造改善費用が減少したことに加え、非継続事業からの四半期損失がなくなったことから増益となった。
次に財政状態を見ていきます。
資産
資産は、前連結会計年度末に比べ114億円減少し、7,731億円。
非流動資産は、有形固定資産の増加等があったが、為替影響によるのれんの減少や、為替影響及び償却による無形資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、3,342億円。
流動資産は、棚卸資産が増加したほか、余資運用としての親会社に対する貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれる貸付期間が３か月以内のものを932億円増加させた影響により、現金及び現金同等物が大きく増加したが、法人所得税及び配当金の支払いによる手元資金（現金及び現金同等物と親会社に対する貸付金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、4,388億円。
負債
負債は、営業債務及びその他の債務の増加等があったが、法人所得税の支払いによる未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億円減少し、1,004億円。
資本
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等があったが、配当金の支払いに加えて、為替影響による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末に比べ55億円減少し、6,727億円。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇し、87.0％。
次にキャッシュフローを見ていきます。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、余資運用としての親会社に対する貸付金のうち、現金及び現金同等物に含まれる貸付期間が３か月以内のものを932億円増加させた影響等により、前連結会計年度末の208億円に比べ872億円増加し、1,080億円。
営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億円の収入（前年同期比93.3％減）となりました。主な収入要因は、継続事業からの税引前四半期利益155億円、減価償却費及び償却費47億円等。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額148億円等。
投資キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,003億円の収入（前年同期比241.6％増）となりました。主な収入要因は、親会社に対する貸付金の純減少額1,033億円等であります。一方、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出35億円等。
財務キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前年同期比63.8％減）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額118億円等であります。
次に今後の見通しについてみていきます。
新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で合理的に算出することが困難なことから、2020年２月５日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。（決算短信原文まま）
決算資料を読む限り、何とも言えない内容ですね。四半期純利益が大きく増えていることは良いことですが、これは株式売却等の一時的な要因がある程度比率を占めているように思えます。
一方営業利益は販管費の増加により減益となっています。
投資キャッシュフローは親会社への貸付金の減少により大幅にプラスとなりましたが、一方で本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは前年同期比で93％近く減少しました。
また、今後の業績の見通しについて下方修正はしていませんが、これはコロナの影響が軽微だからではなく、コロナの影響が見通せないために下方修正したくてもできなかったものと推察されます。
GW明け、株価はどちらに転ぶか見通せない決算内容であったように思えます。
